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1. 小松市議会 2017-06-27
   平成29年第２回定例会（第５日目）　　資料 開催日: 2017-06-27

   
   取得元: 小松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-10
   ナビゲーションをスキップする ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財第１０１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２７日 　　　　小松市議会議長　　梅　田　利　和　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松市長　　和　田　愼　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部財政課担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について（追加） 　平成２９年第２回小松市議会定例会に次の議案を別冊のとおり追加提出します。 ┌───────┬────────────────────────────────────────┐ │議　案　番　号│　　　　議　　　　　　　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │議案第　５０号│監査委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │議案第　５１号│副市長の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────────────┤
   │議案第　５２号│固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────────────────┤ │議案第　５３号│農業委員会委員の任命について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────────────────────────────────────┘ 2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２７日 　　　　小松市議会議長　　梅　田　利　和　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　清　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　川　吉　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　藤　陽　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　田　秀　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　村　起　嘉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第５号　　　北陸新幹線の早期全線フル規格整備と北陸地域と関西圏及び中京圏とのアクセ 　　　　　　　　　　　　　　スの維持向上を求める決議 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第５号 　　　　　　　　　北陸新幹線の早期全線フル規格整備と北陸地域と関西圏及び中京圏 　　　　　　　　　とのアクセスの維持向上を求める決議 　安倍首相が掲げる「地方創生回廊」の実現のために必要不可欠な北陸新幹線の整備促進については，金沢開業による活況がその顕著な効果を物語っており，また，本来，北陸新幹線は，太平洋側に一旦緩急あれば，北陸地域を経由して首都圏と関西圏を結ぶ，東海道新幹線の代替補完機能を果たす役割を持った重要な国家プロジェクトでもあるため，早急な全線フル規格整備が強く望まれるところである。 　平成３４年度末の金沢・敦賀間の確実な開業はもちろんのこと，昨年末，長年の懸案であったルートについて，「小浜・京都ルート」で決定された敦賀以西についても，一日も早い完成が待たれるところであるが，そうした中，敦賀以西について，平成４３年度の着工を前提とした試算が国土交通省から示されているような現状を強く危惧する。 　敦賀開業後，全線開業に至るまでの間が長期化し，敦賀駅における在来線特急との乗り換えも長期化することとなれば，期待された新幹線の整備促進の効果が得られなくなるだけでなく，北陸地域と関係の深い関西圏，中京圏との交流が停滞する恐れを抱かざるを得ない。 　よって，国におかれては，財源の確保を含め，敦賀以西の整備方法の検討を早急に進め，一日も早い北陸新幹線の全線フル規格整備を実現するとともに，敦賀開業後の北陸地域と関西圏及び中京圏とのアクセスの維持向上のため，並行在来線区間への特急乗り入れ等の検討を進めるよう強く求める。 　以上，決議する。 　　平成２９年６月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２７日 　　　　小松市議会議長　　梅　田　利　和　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　清　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　藤　陽　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　田　秀　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第６号　　　参議院議員選挙における合区解消と選挙制度の抜本的見直しを求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第６号 　　　　　　　参議院議員選挙における合区解消と選挙制度の抜本的見直しを求める意見書 　昨夏，憲政史上初，都道府県域を超えた合区による選挙が実施された。 　一票の格差是正とはいえ，複数の都道府県をひとつの選挙区とする合区は，それぞれの独自性，主体性が尊重されないだけでなく，国会における地方選出議員の減少に直接につながり，地方と大都市圏との更なる格差拡大を招くことにもなる。 　このまま人口のみを基準として議員定数を定めることになれば，国が掲げる地方創生の達成が危ぶまれるどころか，より地方の衰退に拍車がかかることになる。 　都道府県の行政区域が歴史的にも文化的にも政治的にも一体として実態を有している中で，選挙制度だけが都道府県の枠組みを考慮せずに扱われることになれば，現在の地方行政のあり方そのものが問われることにもなる。 　参議院議員の選挙制度は，歴史，文化，自治体のあり方など，各都道府県の特徴や現状を踏まえた上で制度設計されるべきものであり，そのためにも今回合区による選挙が行われた山陰，四国の声を丁寧に聴き取るべきである。 　その上で，二院制における参議院のあり方や役割を踏まえ，今回緊急避難措置として実施された都道府県域を超えた合区を解消するとともに，それぞれ都道府県の代表が国政に参加することが可能な選挙制度を構築されるよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成２９年６月２７日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２７日 　　　　小松市議会議長　　梅　田　利　和　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　野　清　利 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　西　健　吉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　川　吉　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　野　哲　郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　藤　陽　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　田　秀　喜 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　村　起　嘉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第７号　　　オウム真理教（現Ａｌｅｐｈ・ひかりの輪）に対する観察処分期間の更新等を 　　　　　　　　　　　　　　求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第７号 　　　　　　　　　オウム真理教（現Ａｌｅｐｈ・ひかりの輪）に対する観察処分期間の 　　　　　　　　　更新等を求める意見書 　オウム真理教（現Ａｌｅｐｈ・ひかりの輪）は，過去に数々の無差別大量殺人事件を引き起こし，社会に大きな不安と衝撃を与えた。 　同教団は，今なお，地下鉄サリン事件などの首謀者であった教祖の写真を掲げた祭壇を設置して信徒に対して絶対的帰依を扶植するとともに，危険な教義を唱和する修行を行っている。 　本県を含む１５都道府県に拠点施設を有し，国内外に２千人を超える信徒を抱えて活動を続ける同教団は，一般市民にとって脅威でしかなく，地域住民は恐怖と不安を抱きながら日々の生活を送っている。 　このような状況の中，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく観察処分の期限が来年１月に迫ってきており，その更新を多くの住民が望んでいる。 　同法では，法の廃止を含めて５年毎の見直しや，３年毎の観察処分の更新が規定されているが，同法の存続と確実な観察処分の適用を望む地域住民にとっては，その期限が近づくたびに大きな関心を持って注視している現状がある。 　よって，国においては，県民の不安を払拭し，安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現するため，同法に基づく次回６回目の観察処分期間の更新を確実に行うことはもとより，同法に定める５年毎の見直し規定及び観察処分に期限を設ける規定を廃止するよう強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成２９年６月２７日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　法務大臣　殿 　　　　国家公安委員会委員長　殿 　　　　警察庁長官　殿 　　　　公安調査庁長官　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　梅　田　利　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２７日 　　　　小松市議会議長　　梅　田　利　和　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　川　吉　男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　小松市議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　村　起　嘉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉　林　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の提出について 　次の議案を会議規則第１４条第１項の規定により提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　議員提出議案第８号　　　教職員定数の改善を求める意見書 　　　　　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　教職員定数の改善を求める意見書 　２０１６年に文部科学省が行った教員勤務実態調査では，公立小中学校の教員の勤務時間が１０年前の調査と比べ増えており，小学校教諭の勤務時間は平均で平日１日あたり１１時間１５分で４３分増加，中学校教諭は１１時間３２分で３２分増加していました。教育現場の深刻な長時間労働の実態が改めて裏付けられたことになります。１か月では労災認定基準で使われる時間外労働の過労死ラインの１００時間に小学校教諭の約２割と中学校教諭の約４割が，８０時間の基準にも小学校の約３割，中学校では約６割と半数以上が超えています。 　勤務時間の増加は，授業にかかる時間の増加に合致しており，２００８年からの「脱ゆとり」の学習指導要領による授業時数や指導内容の増加に起因しています。また，授業時数が増えることは授業への準備の時間を削ることになり，十分な授業研究を行うこともできなくしています。 　また，学校をとりまく状況は障害者差別解消法の施行にともなう障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応，外国につながる子どもたちへの支援，いじめ・不登校等の課題など，複雑化，困難化しており，学校に求められる役割は拡大しています。国による計画的な教職員定数改善が必要です。 　しかしながら，２００１年からの第７次教職員定数改善計画以降は，国による改善計画のない状況が続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには，国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには，教職員定数改善が不可欠です。子どもの学ぶ意欲・主体的なとりくみを引き出す教育の役割は重要であり，そのための条件整備が必要となっています。 　以上のことより，２０１８年度政府の概算要求実現に向けて国の関係機関へ「子どもたちの教育環境改善のために，計画的な教職員定数改善を推進すること」について，要望するものであります。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　平成２９年６月２７日 　　　　衆議院議長　殿 　　　　参議院議長　殿 　　　　内閣総理大臣　殿 　　　　総務大臣　殿 　　　　財務大臣　殿 　　　　文部科学大臣　殿 　　　　内閣官房長官　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川県小松市議会議長　　梅　田　利　和 3 ┌───────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月２７日│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　議員の派遣について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　会議規則第１６１条の規定により，次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │・台湾交流促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(1) 派遣目的　　　小松市議会と台湾彰化市議会の間で，平成２６年７月に「小松市議会と彰│ │　　　　　　　　　　化市議会との友好交流に関する協定」を締結し，双方の更なる発展のため│ │　　　　　　　　　　交流の促進を確認した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　協定に基づき，新たな市間での交流に向けた取り組みを協議するため彰化│ │　　　　　　　　　　市を訪問する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　併せて，小松空港国際化推進に向け，台湾日本関係協会，エバー航空本社│ │　　　　　　　　　　等の訪問を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(2) 派遣場所　　　彰化市，台北市等（台湾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(3) 派遣期間　　　平成２９年７月２５日（火）～７月２８日（金）（４日間）　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　(4) 派遣議員　　　梅田利和議員，吉村範明議員，浅村起嘉議員，片山瞬次郎議員，　　　　│ │　　　　　　　　　　宮西健吉議員，浅野清利議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────────────────────────────────────────┘ Copyright © Komatsu City Council, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...